健康経営を推進していくためには社外リソースを活用しましょう。
「健康経営」を実施する主体は企業や組織であることを忘れてはなりません。 中小企業の場合、社内の組織だけでは健康経営や健康増進活動に本格的に取り組むことができず、健康経営の取り組みが進まないケースがあります。健康経営を推進していくためには社内の人材だけでなく、社外の専門家や医療保険者(全国健康保険協会、健康保険組合等)、地域産業保健センター、健康経営に関する情報提供を行っているウエブサイトなど社外リソースを活用していきましょう。 この章では、健康経営を進めていくうえで参考にできる社外リソースを紹介します。
経済産業省の委託を受け、日本経済新聞社が運営する「健康経営」公式ポータルサイト。健康経営優良法人認定制度の概要や申請方法、認定法人一覧、企業事例、補助金・セミナー情報など、健康経営の推進に役立つ実務情報を発信しています。健保・企業双方に有益な内容がまとまっています。
https://kenko-keiei.jp/日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つである健康経営の推進、健康経営優良法人制度の制度設計を行っています。また、「健康経営ハンドブック」など健康経営に関する情報を提供しています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html健康経営アドバイザー制度の構築や研修会を実施している東京商工会議所では、健康経営を実践する企業をサポートするため、健康経営に関するさまざまな情報発信等を行う「健康経営倶楽部」というウェブサイトを運営し、定期的にメールマガジンを発行しています。
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/全国健康保険協会(協会けんぽ)、健康保険組合等は、メタボリックシンドロームに着目した特定保健指導を積極的に行っています。近年は、各地域で協会けんぽ等が中心となり、自治体や民間企業・団体等が連携し、健康言事業という職場の健康づくりを後押しする取り組みを行っています。
労働者の健康及び安全の確保を図るため、職業生活を脅かす疾病や労働災害などの総合的な調査・研究、未払賃金立替払いなどを行っています。また、産業保健関係者の支援と事業主等に対し職場の健康管理の啓発を行うことを目的として、全国47都道府県に産業保健総合支援センター(さんぽセンター)を設置しています。
https://www.johas.go.jp/産業保健に関する相談対応や情報提供、産業保健関係者を対象としたき的かつ実時的な研修、職場の健康管理に関するセミナー、小規模事業場等への指導・支援等・労働者数50人未満の小規模事業者そこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導等の産業保健サービスを無料で提供しています。
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx働き方改革関連法に関する相談や就業規則の作成、労働時間管理、賃金制度の見直し、助成金活用等の労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html事業主の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人の安全と健康づくりをサポートする組織です。 健康づくりやメンタルヘルス等に関連したセミナーの実施や社内研修会向けの講師派遣などさまざまなサービスを提供しています。
https://www.jisha.or.jp/国が全国に設置した無料の経営相談所で、生産性向上や人手不足への対応等、中小企業、小規模事業者が抱える経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。
https://yorozu.smrj.go.jp/中小企業が単独では実施が困難な勤労者の福祉厚生事業を、行政の協力を得て総合的に実施する団体です。人間ドックの受診助成、健康増進のための講習会の開催、スポーツ施設や保養施設、レジャー施設の割引あっせん等のサービスを提供します。
https://www.zenpuku.or.jp/こころの不調や不安に悩む労働者や手助けをする家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者などの支援・情報提供を目的に作られた働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
https://kokoro.mhlw.go.jp/適切な労働時間、年次有給休暇取得促進、多様な働き方等の自社の労働者の働き方、休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。自社の課題を診断する「働き方・休み方改善指標」、他社の取組事例の検索、働き方・休み方に関するさまざまな制度のリーフレットなど資料を掲載しています。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標に、運動、食生活、禁煙の3分野を中心に具体的なアクションの呼びかけを行っています。また、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診を中心に、健康増進・生活習慣病予防への貢献に資する優れた啓発活動・取組奨励・普及を図ることを目的とした「健康寿命をのばそう!アワード」という表彰制度を実施しています。
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/健康・体力づくりの普及・啓発を目的に広報活動や健康・体力づくりを推進する指導者の研修等の事業を行う組織です。
http://www.health-net.or.jp/ストレスチェック制度やメンタルヘルス等に関する厚生労働省のサイトです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/特定健診や特定保健指導に関する厚生労働省のサイトです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html事業主と保険者のコラボヘルスによって、健康経営を実践し、日本全体をけん引するための契機とすることを目的としており、事業主・保険者の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめたものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html治療と仕事の両立支援について、支援者(人事労務担当者、産業保健スタッフ、経営者)等へ情報提供を行うサイトです。がんや脳卒中などの病気の治療と職業生活が両立できるように取り組みなどをまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」などが掲載されています。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/女性の健康の一層の増進を図るために、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することを目的とする研究の一部として運営されている情報サイトです。
http://w-health.jp/働きながら安心して出産・育児ができるように職場における母性健康管理を推進するための情報を提供しているサイトです。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/職場のハラスメント(パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント)の予防・解決に向けたポータルサイトです。 ハラスメントの裁判例や他社の取り組みなど、ハラスメントで悩んでいる人や管理職、人事担当者向けの情報提供を行っています。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/東京都が東京商工会議所および東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクトです。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/project/index.html中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的としたサイトです。 中小企業・小規模事業者向けの支援制度の説明・申請方法を掲載しています。
https://mirasapo-plus.go.jp産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度に関する相談(実施方法、実施体制、不利益取り扱い等)に対応するサポートダイヤルです。
全国統一ナビダイヤル 0570-031050
労働災害統計や災害事例、安全衛生教育教材、安全衛生優良企業公表制度の認定基準の解説など安全衛生に関する情報サイトです。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html